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自己破産と裁量免責

自己破産をした後、免責されるには破産法252条1項に掲げられた事項をクリアする必要があります。虚偽の事実を述べたり、浪費などすれば1項はクリアできないということになります。ただ、その場合であっても、2項により裁量免責がされる場合があります。

 

この裁量免責がされるための基準としては、1債権者側の事情2債務者側の事情3その他などが考慮されることになっています。1については、信用調査を行ったかが考慮されます。資料を提出して虚偽の申告であるかを調べたということになれば、免責されにくくなるベクトルへふれます。

 

2については、債務者が一部弁済したかが考慮されます。具体的には債務額の10%が支払われていると免責されやすくなるファクターになります。また、債務者が浪費、遊興、賭博を行っているのかも考慮されます。誠実な債務者を免責する趣旨ですので、不誠実な債務者はその前提を欠くこととなり、免責されにくくなります。

 

さらに、借り入れに至った事情も考慮されます。例えばサラ金業者に他から借り入れることを要求されたという事情があれば、免責されやすい方向へいきます。3については生活保護や私的整理の可能性が考慮されます。以上の事項は1項と判断が重複するところもありますが、総合的に判断されることとなります。